全国石油商業組合連合会

概要

「緊急時対応計画」と動線規制ツールの活用　

住民拠点ＳＳの課題はスタッフの安全・健康を担保した安定供給です。ここでは緊急時対応計画の重要性と動線規制ツールによるSS内外の動線策定について解説いたします。

「災害時の燃料供給」について

中核給油所の整備以降、「災害時の燃料供給」について考える機会が増えてきました。そして「住民拠点SS」は2021年8月20日時点で、全国約30，000箇所のSSのうち、14，399箇所に達し、実効性のある「災害時の燃料供給」を求めることが必須となっています。そうした背景のもと「災害時の燃料供給」とはどういったものなのか？ということを考えてみましょう。
まずは「災害時」とは。ひとことで「災害時」といっても災害発生直後、燃料供給再開時と災害からの復旧時ではSS周辺や来店者の状況が大きく異なり、おのずとSSでの業務も変わっていきます。発災直後はSSのスタッフと来店していた方々の安全の確認と確保などが第一優先となります。その安全が担保された時点から「災害時の燃料供給」が開始します。厳密にいうと、「燃料供給再開に向けた準備」です。その準備を進めた結果、SSの被災状況、当地や関連地域の避難情報のほか従事できるスタッフの人数や燃料の在庫状況によって燃料供給が出来ない、しない方が良いとの判断をせざるを得ないことが多々あるからです。言い換えれば、こうした様々な条件が揃って初めて「災害時の燃料供給」が開始出来るということ、これを改めてご理解頂きたいと思います。

「住民拠点ＳＳ」について

発災からほどなくして一般来店者が供給不安から増えてくるでしょう。東日本大震災が起きた10年前と大きく異なっているのはSNSの発達と普及です。一般の方々による情報発信は当時とは比べ物にならないほど活発です。また「住民拠点SS」については、資源エネルギー庁のWebサイトではSSの供給（営業）状況が公表されます。被害が大きかった地域では供給再開可能な「住民拠点SS」は限られることが想像されます。おのずと再開できた「住民拠点SS」には多くの来店者が集中します。そのSSの給油待機列が伸びると一層の供給不安を煽り、列に並ぶという悪循環が起き、「我先に」という心理も生まれやすくなり店頭混乱に至ります。遅くともこの段階になる前にはSS内外の動線を作っておかないと収拾不能な店頭混乱が発生し、再開したSSを一旦閉鎖することにもなりかねません。「住民拠点SS」には消防や警察などの緊急車両に対する燃料供給のタスクは特段求められていませんが、そのSSが地元自治体などとの供給協定を締結していたり、日ごろの燃料給油の指定事業者であったりしているケースがあります。やはりこうした場合は、緊急車両への給油は一般車両に優先して行われることになってくると考えます。「中核SS」は一般には公表していませんし、指定された緊急車両への優先給油が求められていることから、災害時の燃料供給のタスクは「住民拠点SS」の方が大きいと言えるでしょう。

「緊急時対応計画」作成のすすめ

ここまで「住民拠点SS」の「災害時の燃料供給」が重要かつ難しいタスクであるということをお話ししました。ではこれをどのように解決していくのでしょうか？スタッフの安全を担保しながら災害時の燃料供給を効率的に運用する方法はあるのでしょうか？
いま弊社では「災害時の燃料供給」その時に活用するべきものは「緊急時対応計画」であると考えています。それは「SSごとに時系列に基づいた詳細かつ実効性の高い計画としてマニュアルに近い性格を持つもの」という考え方により、平時である「第1段階」では様々な想定のもとに準備し、発災時である「第2段階」では、平時に想定した計画に対しSSの施設・設備の被害状況、石油製品の在庫量、従事可能なスタッフの人数など、「発災時にならないとわからない要素（状況）」を「第1段階」で作成した「緊急時対応計画」に加筆、あるいは修正を加えて発災当日の行動の指針にします。発災翌日以降は「第3段階」として前日（発災当日＝第2段階）で発生した課題や問題点のほか変化した状況などの要修正箇所を反映して、以降の行動の指針として活用します。これは、想定に応じた準備をぬかりなく行うこと、さらに発災以降の刻々と変わる様々な状況に対応するため、考えられるすべての変動要素を整理された様式に記入し計画書として活用するものです。混乱した状況下、スタッフの安全を担保し、SSの施設・設備を守り、安定供給を続ける術としてこの「緊急時対応計画」は不可欠のものであると考えます。

「動線規制ツール」の活用

「緊急時対応計画」の中でも店頭混乱の回避は重要な項目です。その理由のひとつに事前の準備なしでは成し得ない、もしくは非常に困難であるという点が挙げられるからです。特にSS内外の動線を作り、整然とした給油の待機列を作り、給油し退出させることは、効率の良い給油でスタッフの疲労を軽減するばかりでなく、来店者間のトラブルや優先給油対象の車両への給油もスムーズに行うこととなります。また周辺の交通状況に配慮した動線は、地域住民や公共交通機関への負荷を低減しSSの社会性を保つことに役立つでしょう。
平時では出入り自由だった開口部が災害時供給の場面では出口専用にすることは多々あります。それを来店者に逐次説明するためにスタッフ1名を立たせるのでしょうか？停電が発生し、レジが使えない（カードのオーソリが取れない）状況では現金のみ2,000円といった制限給油が推奨されています。これを知らずに並んでいた現金を持たない来店者がいざ給油の段になり、給油出来ない状況はお互いに避けたいものです。そのためには、待機列にいる間に「現金のみ・2,000円の制限給油」の看板が設置されていれば、スタッフを置かずして無用のトラブルを回避することが出来るでしょう。このように要所に置かれた告知や規制の看板はスタッフの代わりとなります。 どのような看板をどこに置くのか、これが「緊急時対応計画」の第1段階で計画され、第2段階である発災時の状況により決定される訳です。
弊社では様々な状況に対応する数多くの規制や告知に役立つツールを取り揃えています。またオリジナルデザインにも対応していますのでお問い合わせください。
詳細はこちらのWebサイトをご参照ください。http://instep.co.jp/

「緊急時対応計画」の策定について

以上から「緊急時対応計画」の重要性はご理解頂けたことと思います。しかし内容を理解しても実際に策定するとなるとなかなか判断が付かない、あるいは策定してみたがこれでよいのか判らない、というお話はよく耳にします。そこで弊社では「緊急時対応計画」の策定や監修を行なっております。また災害訓練や研修会の企画や運営も行なっていますのでお問い合わせください。外部の有識者の意見をご活用いただくことが実効性のある計画作りにお役立て出来ると思います。
「緊急時対応計画」策定に関するお問合せはこちらまで。http://instep.co.jp/

お問い合わせ／資料請求